2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
西暦の二〇〇〇年でした。介護保険導入、それから自治体の補助金制度の見直し、鍼灸養成学校が急激にできたことなど等あり、視覚障害者のあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、私たちはあはき師と言っていますので、これからあはき師と言わせていただきますが、あはき師は最低の生活、二百万円以下という人が多く見られるようになりました。 そして、このコロナ禍です。
ＩＭＤの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりました。転落の要因として特に指摘されているのがビジネスの効率性の領域で、ＧＤＰ規模ではアメリカ、中国に次ぐ日本であるにもかかわらず、一人当たりのＧＤＰになると二十六位になってしまう。
それが日本だったわけですけれども、随分前進をしてきましたし、さらに、現在で大きな変化が起きているのは、西暦二〇五〇年に脱炭素という新たな目標が加わって、実はこのメタンハイドレートから水素やアンモニアという環境を守る新資源をつくることができます。そこに着目して、経産省の内部のメタンハイドレート担当部局からは、実は商業化、実用化を前倒ししようという話も出ています。
その上で、案外これ国民に知られていないというか、メディアが報じてくれないんですけれども、今、経産省は、まさしく梶山大臣の指導力の下で、去年度から、昨年度から、西暦二〇二〇年度から三か年計画で、表層型メタンハイドレートの回収技術の開発のプロジェクトを実はやっているわけですよね。その中に、産総研、産業技術総合研究所の主導するメタンプルーム調査があるわけです。
したがって、二〇二二年度、つまり来年度でこの湧出量、湧き出ている量が本当にちゃんとありますということがもし確認できたら、少なくともその翌年度の西暦二〇二三年度からは、大臣がおっしゃった回収技術の具体的開発に乗り出すべきです。 実は、政府は既に、これも知られていないんですけれども、西暦二〇一六年度から四年間のプロジェクトで、これは民間の知恵を活用なさって回収技術の基礎的研究はもう進めてきました。
この島を含めて、西暦二〇一五年に世界文化遺産に登録されました。 ところが、登録される前後から、島で朝鮮半島出身の労働者の方々が虐待されていたという宣伝が大々的に行われるようになりました。
私は、西暦で申しますと二〇一四年の夏から二〇一五年の夏まで、信越総合通信局という地方支分部局に勤務させていただいた経験がございます。その当時、信越でケーブルテレビ連盟の信越支部の総会がございました。立食の打ち上げがございました。そこに東北新社の肩書で木田由紀夫さんがいらっしゃっていたということでございます。
さて、ＮＨＫの受信料制度というものは、昭和二十五年、西暦だと一九五〇年に制定された放送法を基につくられたものでございます。今から七十年前につくられた制度です。設立当初であれば、当時、時代背景を考えると大いに意義のあるものだったと思いますが、七十年経過すると時代も変わりますし、制度が時代に合わなくなるという点が出てもおかしくはありません。
この審査会の前身であります憲法調査会というのがあって、これまた、西暦二〇〇〇年、平成十二年ですから、今からもう二十年も前のことになります。中山会長でいらっしゃいました。そのときに本当の自由討議というのがあったんですね。 私は大学時代の参考書でしか知らなかったんですが、長谷川正安先生という憲法の先生がおられまして、参考人でおいでになりました。
この積み重ねられてきたこととは対照的に、西暦二〇一五年にＷＨＯは感染法に地名を付けるなという指針を新たに出しました。ところが、その指針の後もこれら感染症の名前は一切何も変えられてはおりません。この指針は、実は、中国がＷＨＯに送り込んだところのチャン事務局長の下で出されました。チャンさんがＷＨＯの事務局長に就任したのは、皆さん御記憶の鳥インフルエンザが中国で猛威を振るっていたあの時期です。
日付は西暦で二〇二〇年一月二十四日と書かれ、作成した部署も領事局政策課となっています。表題も「新型コロナウイルスによる感染症 外務省の対応」とあることから、私が当初要求した文書と符合します。 ちなみに、新たに出された文書も自民党の一部議員に示したものとは異なる部分がある、そこはあらかじめ指摘しておきたいと思います。
裁判所構成法というのは明治二十三年ですから、西暦一八九〇年で、百三十年前の法律です。定年制度がこの裁判所法改正で導入されたのが大正十年ですから、一九二〇年、約百年前、もちろん大日本帝国憲法下です。 大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大日本帝国憲法下というのは、司法権は天皇に属しているんですね。裁判所は天皇の名において司法権を行使する。
中国では、西暦二〇〇六年、ごめんなさい、二〇〇五年からですね、鳥インフルエンザが、鳥インフルエンザのウイルスが猛威を振るいました。人から人にうつるようになって、二〇〇七年には南京で人から人感染による死者も出ました。ちょうどその当時に事務局長として中国がＷＨＯに送り込んだのがマーガレット・チャン元香港衛生署長です。
現在の出生率と死亡率を前提にすれば、今から八十年後の西暦二一〇〇年に、日本の人口は現在の半分を大きく下回る五千九百万人になります。その結果、農林水産業にとっては、生産の面では人手不足、消費の面では需要不足、これが大きな危機として立ちはだかります。その解決策として、生産の面では大幅な生産性向上、消費の面では大幅な需要拡大が求められます。 そこで、江藤大臣にお尋ねします。
ということは、今の総理の御答弁だと、西暦でいうと二〇一二年に政権交代していますから、翌一三年、平成二十五年から、総理は安倍事務所においてこの類いの旅行企画をしていたという理解でいいわけですね。
こういう国際コンテナの取扱個数ランキングにおいて大きく日本が後退をしているこのタイミングのときに、必ずしも私は、国土交通省、当時は運輸省だと思いますが、対策が講じられなくて、二〇一六年当時から、失礼しました、ごめんなさい、平成十六年、西暦と元号がこんがらがってまいりますので失礼しました、平成十六年にスーパー中枢港湾指定を行いました、これが二〇〇四年ですね。
介護保険が施行されました西暦二〇〇〇年のときには、六十五歳の母親の第一子の平均年齢は大体四十歳でありました。それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳ということでしたので、それから四十年たって、お母さんは六十五になり子供が四十歳になったということが介護保険施行当時の親子の状況でございました。
○杉尾秀哉君 今御説明いただきましたけれども、情報公開法は西暦で言いますと二〇〇一年、公文書管理法は二〇一一年のそれぞれ施行ということで、それ以前はルールが定まっていなかった、各役所の公文書の管理については役所の判断に委ねられていたと、こういう説明だったと思うんですけれども。
不肖私は、民間時代から実務上の専門分野の一つが危機管理でありますから、事故の発生直後の西暦二〇一一年四月十五日に、許可を得て、当時の警戒区域を含む被災地を広範囲に回って状況を調査いたしました。翌週の四月二十二日には、これも許可を得て、作業員以外では初めて福島第一原発の構内に入り、状況を調べました。その際、放射線量も自ら測り続けました。
また、たしか神戸新聞の調査にあったかと思いますが、あなたは西暦を使いますか、元号を使いますかという調査において、この比率が、それぞれどちらも応分の意見があるんですが、特に元号についての評価というか国民の認知度、それから使用したいと考える比率は、若年層ほど元号を使いたいという御意見が多いというようなアンケート結果も出ていたように拝読しておるわけでございます。
それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳だったということなので、当時二十五歳だったお母さんが西暦二〇〇〇年に六十五歳になっていて、その第一子は四十歳ということが介護保険施行時の状況だったわけでございますが、今はその第一子を出産する年齢が高齢化しておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は低年齢化していると、そういう状況に確かにございます。